ウクライナ観光局が世界の観光産業に連帯を呼びかけ、国連世界観光機関は長期化する戦況に観光回復遅れを警鐘

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって2ヶ月が過ぎ、国連世界観光機関(UNWTO)は、長期化する戦況は世界の観光産業の回復に暗い影を落としつつあると警戒を強めている。2022年3月24日時点で、12カ国が新型コロナウィルス関連の入国規制をすべて撤廃しているが、今後、米国やアジアから欧州への旅行需要に影響が出る恐れがあるとしている。

2020年のロシアとウクライナからの海外旅行者数は世界の3%。UNWTOでは、現状が続くと2022年の世界の観光収益は約140億ドル(約1.8兆円)減少すると試算した。具体的には、ロシア人旅行者による消費額は2019年の360億ドル(約4.6兆円)から91億ドル(約1.2兆円)に、ウクライナ人旅行者の消費額は85億ドル(約1.1兆円)から48億ドル(約6200億円)に減少すると見込まれている。

特に、ロシア人に人気の地中海方面やモルジブ、スリランカ、セイシェルなどで大きな影響が出ると見られている。

ウクライナにとって厳しい状況が続くなか、同国のDMOであるウクライナ観光局は、各国の観光局や観光産業のリーダーに対して連帯と支援を求め、「観光は、戦争に対するアンチテーゼ」と題したメディアキットの配布を始めた。英デジタル観光・旅行分野のニュースメディア「DestinationCTO」を通じて世界に発信している。

同局プレジデントのイワン・リプトゥガ氏は「我々にとって最高の支援は、世界の観光局のリーダーたちがウクライナへの連帯を表明してくれることだ。それぞれのマーケティングキャンペーンや配布資料でその姿勢を明らかにしてほしい。その一つ一つの声が我々にとっては重要で価値のあるものになる」とコメントしている。

NTO UKRAINE CALLS ON DMOS TO SHOW SOLIDARITY AGAINST WAR

※ドル円換算は1ドル129円でトラベルボイス編集部が算出