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国土交通省航空局が発表した2020年度の概算要求で、総要求額は2019年度予算比8.8％増（368億円増）の4517億円。歳入は一般会計からの受入が870億円、空港使用料収入が2499億円を見込む。

宿泊業技能測定試験に合格したベトナム人1名について、「特定技能1号」への在留資格変更を初めて許可。観光庁が発表。

長野県・白馬で古民家再生プロジェクトが拡大。新たに特産の白馬ハム販売店やミスト浴やカフェなどを併設する複合施設などがオープン。

富山県は2019年9、10月、普段は立ち入ることのできない秘境を訪れる「立山カルデラ砂防体験ツアー」を開催する。一般車両の通行が禁止されている立山カルデラを実際に訪れ、解説員の案内のもと、自然、歴史、砂防について学ぶ内容。

黒部峡谷トロッコ電車は、毎年人気のツアー「星空トロッコ」の募集を開始した。市街地から離れた欅平へトロッコで向かい、夏の大三角形や天の川が広がる夜空を楽しむ内容。

富士急行が8月17日～9月1日、大月／河口湖間で納涼電車運行。車内に風鈴を飾りつけ、彩りと音で涼を感じてもらう夏休み限定の特別企画。

成田国際空港は2019年9月5日、第3ターミナルを増築し、1階到着ロビーを拡張する。2015年4月のオープン以来、LCCの急成長で利用者が年間取り扱い能力の750万人を超えていることなどが背景。

グーグルが2019年8月、旅行計画スマホアプリ「Google Trips（グーグル・トリップス）」のサービスを終了。一方で、PCでもスマホでも利用可能な「グーグル検索」「グーグル・トラベル」や「グーグルマップ」の機能を相次いで拡充。

英調査会社ユーロモニター・インターナショナルが、最新レポート「アジアの小売業者TOP100」を発表。中国のアリババとJD.comがトップ2に。

総務省統計局が発表した「家計消費状況調査2018年 年報」によると、2018年度の電子マネーの利用世帯（二人以上の世帯）が初めて5割を超えた。キャッシュレス市場規模が2021年に100兆円を超えるとの試算も。

京都市観光協会が会員店舗のキャッシュレス決済導入状況を調査。8割超が対応も、多くはクレジットカード。

JR東日本の飲食店で、セルフ注文と事前注文が可能な「未来型店舗」が誕生。セルフ注文端末では、オーダーした商品の調理進捗の確認も可能。

日本ユニシスはこのほど、外国送金受付時間を短縮できる受付システム「SufFIN（サーフィン）」を販売開始。金融機関向けワークフロー管理システムとして提供。

アクセス国際ネットワークは、AXESS操作の問い合わせに一問一答で自動対応するチャットボット（AI）サービスを普及させるためのキャンペーンを実施する。

JALグループは機内安全ビデオをリニューアルし、2019年9月1日から国内線・国際線で上映する。近年の世界の航空事故事例から得られた教訓などを踏まえて制作。訪日外国人の増加に合わせ、日本語、英語に加え、11種類の外国語にも対応する。

日本航空、日本エアコミューター、NTTドコモの3社は2019年8月23日、奄美群島全島を含む鹿児島県内の企業、団体を対象とした「世界自然遺産推進共同体」を発足した。普及啓発や希少種の保護、密漁・密輸などの課題解決や調査研究に取り組む。

政府が掲げる観光ビジョン（明日の日本を支える観光ビジョン）の実行体制はどのようになっているのか？　観光庁で同ビジョンの推進業務に携わった経験をもつ公益財団法人日本交通公社の研究員が、わかりやすく解説するコラム。

韓国で開催の観光大臣会合に石井国交大臣が出席へ。日中韓3国の観光交流拡大・協力関係の強化で会談。

カナダ・ケベック州から観光大臣が来日。持続可能な観光を重視しサステナブルなイベントには高い補助を検討していることを明かした。

観光庁が2019年8月23日、第1回「持続可能な観光指標に関する検討会」を開催。国際基準に準拠した「日本版 持続可能な観光指標」の開発と普及を目指す。