無資格ガイドも業務が可能に、通訳案内士制度で規制緩和、政府が閣議決定

政府は2016年6月2日、規制改革実施計画を閣議決定した。計画のなかで「インバウンド・観光関連の規制の見直し」として、通訳案内士制度の見直しを含む3項目を設定した。

通訳案内士制度の見直しでは、有資格者以外による業務従事を禁じる「業務独占」規制を廃止。誰もが通訳ガイド業務に従事できるとしたうえで、有資格者以外がこの資格名称を使用することを禁じる「名称独占」のみを存続するものとした。ただし、業務独占規制の廃止による団体旅行のクオリティを担保するため、「訪日旅行商品の企画・手配を行っているランドオペレーター等の業務の適正化を図る制度を導入する」としている。2016年度内の法案提出を目指す。

• 参考：日本政府観光局（JNTO）「通訳案内士試験概要」

そのほか、インバウンド関連の規制見直しとして「外国人出入国記録（EDカード）の在り方の見直し」を提示。入国審査の効率化・円滑化の観点から引き続き検討を進める方向が示された。この項目については、2016年度に引き続き検討、結論を出す方針。

また、すでに財務省・法務省・国土交通省により周知が進められている「自動化ゲートにおける免税販売制度の周知強化」についても明記。入国審査場の自動化ゲート通過時に申し出をすれば、免税店で必要となる「パスポートへの証印（スタンプ）」を受けることができる旨を積極的に周知していく。

• 参考：法務省「自動化ゲートの運用について（お知らせ）」