日本旅行（NTA）、新たな中期経営計画で中核分野の販売高を倍増、ネット販売強化で45億円の投資も

日本旅行は2017年度から2020年度までの中期経営計画「VALUE UP 2020」を策定した。旅行マーケットの構造変化が進むなか、消費者のニーズを確実に捉えて各事業の価値向上を図り、消費者や地域、社員、株主が求める価値の実現に取り組む。経営目標では、「収益基盤の強化」「一定水準の利益確保」「社員のモチベーション向上」を掲げ、販売高は2016年度（見込み）比7％増の4400億円、営業収益は9.0％増の493億円、営業利益は40％増の7億円、経常利益は37％増の11億円を目指す。

この実現に向け、3つの経営戦略「マーケット変化への対応」「事業ごとの価値向上」「人材の活性化」を踏まえ、各施策を推進する。このうち、収益基盤の強化として、「インバウンド」「法人営業（教育旅行、MICE、BTM）」「個人旅行営業（インターネット販売）」の中核分野を、従来以上に強化。中核分野の販売額で2379億円と、2012年度より倍増させる計画だ。

各施策のうち、個人旅行営業ではインターネット販売の強化と同時に、ウェブと店舗販売とのオムニチャネルも推進。AIを活用したコールセンターの業務効率化や方面別専門スタッフによるコンシェルジュデスクを設置し、ウェブでの活用も推進する。さらにサイト改修やセキュリティ対応を含む体制整備で、4年間でシステム投資32億円、店舗投資13億円の計45億円に及ぶ設備投資を行なう計画だ。

さらに、3つの経営戦略に続く第4の柱として、「地方創生事業」を強化。新たに本社地方創生推進本部を設置し、東日本、中部、西日本の各営業本部で専任体制を確立する。各事業の取り組み、販売目標は以下の通り。

【中核分野販売計画】

• インバウンド：2020年度販売計画535億円／2016年度見込み395億円
• 法人営業（教育旅行、MICE、BTM）： 1363億円／1108億円
• 個人旅行営業（インターネット販売）：480億円／368億円

【商品別販売計画】

• 国内旅行：2700億円／2625億円（うち、赤い風船：1060億円／956億円）
• 海外旅行：1220億円／1124億円（うち、マッハ・ベストツアー：400億円／285億円）
• 国際旅行など：479億円／356億円

【重点分野・商品販売計画】

• 地方創生事業：50億円／19億円
• シニア向け商品：100億円／52億円
• 女性向け商品：17億円／13億円