2019年度上半期の宿泊業の倒産、大型倒産の影響で負債総額が500億円を超過、原因は「販売不振」が最多　―東京商工リサーチ

東京商工リサーチは2019年上半期（2019年1月～6月）の宿泊業の倒産状況を発表した。

これによると、倒産件数は前年比8件減の30件となり、過去20年で最少となった。負債総額は前年比375.7％増の584億900円。2019年1月、安達事業グループで、ホテルグリーンプラザ鴨川、ホテルグリーンプラザ強羅の会員制リゾートホテルを運営していたエメラルドグリーンクラブが約450億円の民事再生法による大型倒産をしたことが影響。上半期としては2011年以来、8年ぶりに500億円を超過した。

原因別では、「販売不振」の構成比が26.6ポイント増の76.6％。形態別では「特別清算」が全体の26.6％を占めた。東京商工リサーチでは、集客力の低下に歯止めがかからない宿泊業者の「息切れ」が目立ったほか、事業を別会社に移管して法的手続きで債務を処理する「第二会社方式」の清算が多いのが特徴的だとしている。

東京商工リサーチ：報道資料より