2018年度宿泊業の倒産、大型民事再生で負債総額は上昇、一方で件数は過去20年間で2番目の低水準

東京商工リサーチが発表した2018年度（2018年4月～2019年3月）の宿泊業の倒産状況によると、倒産件数は過去20年で2番目の低水準だったが、負債総額は2年連続で前年度を上回った。

2018年度の宿泊業の倒産件数は前年度比4.9%減の77件で、1999年以降の20年間で2016年度の74件に次いで2番目に少なかった。一方、負債総額は同134％増の972億8300万円。安達事業グループで、ホテルグリーンプラザ鴨川、ホテルグリーンプラザ強羅の会員制リゾートホテルを運営していたエメラルドグリーンクラブが約450億円の民事再生法による大型倒産をしたことが影響した。

東京商工リサーチ：報道資料より

原因別では、全体の6割が「販売不振」（48件）。続いて、赤字累積の「既往のシワ寄せ」が19件で続いた。形態別では「破産」が46件、特別清算が25件、民事再生法は4件だった。

東京商工リサーチは今後の見通しについて、「今後も一定の倒産は避けられない」との見解。訪日外国人が増加する一方で、宿泊業界は活況に沸く地域と恩恵にあずかれない地域の二極化が鮮明になっており、設備投資などへの投資が難しい小規模事業者が業績につなげにくい状況が続いていると分析している。