2018年度旅行業の倒産、負債総額は過去20年間で最少、小・零細規模の「不況型倒産」が中心に

東京商工リサーチが2018年度（2018年4月～2019年3月）の旅行業の倒産状況を発表した。これによると、倒産件数は前年度比23％増の32件で2年ぶりに前年度を上回った。ただ、件数が2014年度（34件）以来、4年ぶりの30件台となった一方、負債総額は同21.1％減の23億円で、2年連続で前年度を下回った。過去20年間では、2012年度の28億4700万円を下回り、最少記録を更新した。

負債総額が少なかったのは、負債5億円以上の倒産がゼロ件で、従業員5人未満が23件と、小・零細規模の倒産中心に推移したため。原因別では、「販売不振」（25件）を含む“不況型”倒産が28件で、全体の約9割を占めた。東京商工リサーチは「消費低迷、競合の末に行き詰まった企業の脱落の様相が目立っている」と分析している。

東京商工リサーチ：報道資料より

地区別では、関東が20件（同81.8％増）で最多。次いで、九州（同33.3％増）と 近畿（前年度同数）が各4件、中部3件（同）、北陸1件（同50.0％減）の順。北海 道、東北、中国、中国は発生がなかった。