経団連もワーケーションに本腰、日本観光振興協会らと覚書締結、モニターツアー実施やシンポジウムで機運醸成へ

日本観光振興協会は、日本経済団体連合会(経団連)およびワーケーション自治体協議会(WAJ)と、「ワーケーションの推進に向けたモデル事業の実施に関する覚書」を締結した。三者は、ウィズ/アフターコロナ時代の地域活性化と働き方改革の促進に向けて、連携・協力していく。

具体的には、「TRY!ワーケーション」(モニターツアー)を実施。2020年度は、経団連会員をはじめとする企業や団体のワーケーションに関する認識を深めるとともに、ワーケーションの効果や実施にあたっての課題などを抽出する。

また、社会全体におけるワーケーションの推進に向けた機運の醸成と、次年度以降の実施につなげていくことを目的に、モニターツアーから抽出された効果や課題などについて、シンポジウムなどを通じて広く社会に発信。また、政策的な支援が必要な場合は、経団連および日観振より政府への提言も検討していく。