沖縄観光コンベンションビューロー、2020年度の観光客数見込み250万人に下方修正、出口戦略も発表

沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は、先ごろ開催した定例記者懇談会で、2020年度の沖縄への入域観光客数が250万人にとどまるとの見通しを公表した。2020年11月時点では370万人と見込んでいたが、12月に入ってから新型コロナウイルスの感染再拡大によるGoToトラベル事業の一時停止、首都圏などで2回目の緊急事態宣言が発出されたことを受け、大幅に下方修正した。

2021年度については、3つのシナリオを設定・検討する。まず、シナリオ1としてワクチンが普及し、GoToトラベル事業が一定期間継続された場合、国内客は2019年度並みに回復すると予測し、入域観光客数は国内670万人、海外30万人の合計700万人を見込む。ただし、ワクチンの普及が滞り、回復に想定より時間を要した場合のシナリオ2、コロナウイルスの変異により、2020年度同様に感染の波を繰り返す最悪のシナリオ3も想定している。

また、インバウンドが2019年度並みに回復するのは、2023～2024年度になるとみている。

OCVBは、緊急事態宣言が全国的に解除された後の出口戦略についても言及。これまでどおり、防疫型観光の推進、消費単価向上に努めるのに加え、緊急誘客対策として、知事メッセージの発信強化、修学旅行対策、広報・宣伝強化、路線別・エリアプロモーション強化、離島観光の推進、デジタルプロモーション強化の6つを主要項目に掲げた。このほか、BtoB連携では、航空会社・旅行会社へのトップセールス、誘客活動についての会議開催などを実施する。

OCVB発表資料より

※編集部注：主催者側の都合により、2021年3月4日時点で上記グラフを修正しております。