国土交通省は2021年4月1日、次世代航空モビリティに係る事務を一元的に担う「次世代航空モビリティ企画室」を設置する。ドローンについては、2022年度を目途に有人地帯における補助者なし目視外飛行(レベル4)を目指し、空飛ぶクルマでは2023年の事業開始を目指す。
次世代航空モビリティ企画室は、大臣官房参事官(次世代航空モビリティ担当)として専従22名体制でスタート。次世代モビリティに係るユースケースや活用に向けた課題を踏まえた安全基準の検討、無人航空機の登録制度の導入準備及び運用、関連システムの整備及び運用などの業務を行っていく。