世界の旅行業界団体が共同声明、各国政府は「継続的な財政支援を」、「水際対策の強化は地域を守ることにならない」

世界の主要な旅行業界団体が、各国政府に対して旅行制限の解除を求める共同声明を出した。参加したのは、米国トラベルアドバイザー協会(ASTA)、南アフリカ旅行代理店協会(ASATA)、カナダ旅行代理店協会(ACTA)、カリブ海ホテル観光協会(CHTA)、欧州旅行代理店ツアーオペレーター協会(ECTAA)、世界旅行代理店協会連合(WTAAA)。

声明では、国境の閉鎖による旅行の制限によって、世界中の旅行業界の雇用に重大な影響が及んでいるとしたうえで、政府は、新型コロナウイルス感染防止対策によって影響を受けている旅行業界に対して財政支援を継続すべきと訴えている。

そのうえで、カナダ政府による旅行関連事業者に対する財政支援を2022年5月まで継続する決定を支持。他国もこれに従うべきだと主張している。

世界で10人に1人の雇用を生み出している観光・旅行産業の活動が停滞していることで、各国の歳入は減少している一方、財政基盤の弱い企業のリスクはさらに高まっているとし、旅行制限は経済的悪影響を長引かせるだけで、経済的回復もさらに遅れることになるとの危惧を示した。

さらに、政府による旅行制限の判断は、政治的圧力や「何かしらの行動をしている」とのアピールではなく、科学的根拠に基づいて行われるべきと強調。新たな水際対策による経済損失は大きく、地域を守ることにはつながらないと訴えている。

このほか、ワクチンの公平な分配、検査の簡素化と低価格化の必要性を求めている。