博報堂、地域の「物産×観光」を支援する観光DXソリューションを提供、デジタル会員証でタビアトでつなぎ「関係人口」を創出

博報堂が展開するEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」は、日本各地域の地方自治体・事業者のEC/DX支援をおこなう「地域DXソリューション」の新たなメニューとして、各地域の物産から観光までを統合的に支援する「観光DXソリューション」の提供を開始した。

観光DXソリューションでは、観光誘客だけでなく、観光×物産に取り組むことで、「交流人口」から「関係人口」を創出する支援を実施する。

オリジナルのデジタル会員証プログラムでは、デジタルスタンプラリーの実施や道の駅・地域の飲食店などで使用できるクーポンの配布などタビナカの支援だけでなく、タビアトでの産地直送型物産モールでの購買・ふるさと納税への誘導も実施する。

HAKUHODO EC+「地域DXソリューション」は、2023年2月に提供を開始。各地域に即した地方自治体・事業者のEC/DXにおける課題解決や運用支援をおこなうソリューションとして、「産地直送ECモール立ち上げ」「EC事業診断」「ECモール運用代行」「新商品開発」「地域ライブコマース」「地域DX教育」の６つのメニューを提供している。

報道資料より