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タイ国政府観光庁大阪事務所は、家で楽しめるタイらしい体験をSNS上でシェアする「#おうちでタイ SNSキャンペーン」を始めた。タイは2019年に日本から約180万人が訪れた人気旅行先。渡航が難しいなか、投稿を通じてタイを想起しもらう。

経済産業省などが「GoToキャンペーン」運営事務局の公募を開始。6月1日にはオンラインでの説明会も。

航空コンサルティング会社がコロナ危機後の業界動向を予測。「近隣でのレジャー人気」「Googleの方向転換」など8項目にまとめた。

スカイスキャナージャパンは「新型コロナウイルス感染症と旅行に関する意識調査」を実施。海外旅行再開について、日韓は慎重な考え方が5割以上に。カギは不安解消と柔軟な航空券。

テーマパーク「サンリオピューロランド」が海外市場開拓で直面した課題と解決策は？　旅先体験プラットフォーム「KLOOK（クルック）」との連携による戦略を聞いた。

米国、オーストラリア、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ロシアに関する出入国規制状況一覧 [2020年5月28日現在]。

2020年4月のアメリカ、オーストラリア、イギリスからのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国人数（推計値）、航空データOAG社による国際航空提供座席数で分析。

ドイツ観光局は、隣国のスイス、オーストリア向けに焦点を当てて観光誘致を再開する。すでにWEBセミナーを実施し、新型コロナウイルスの影響と回復の見込みを研究している。

チケット販売のプラットフォーム「Tiqets.com(チケッツ)」は、サプライヤー向けにコロナ禍での新しい生活様式に対応する機能の提供を始めた。

観光庁は、GoToトラベル事業について、インバウンド向けのキャンペーンも検討との一部報道を否定。改めて「日本国内での旅行需要喚起のため」であることを周知した。

鹿島アントラーズは、「アントラーズホームタウンDMO」を立ち上げ、観光による地域課題の解決に取り組んでいる。Jリーグ屈指の強豪チームがDMOを立ち上げた背景は?その活動と自走化に向けた仕掛けとは? そして、ポストコロナの考え方は?

国交省が「関係人口」の実態調査を実施。特定の地域を訪問する関係人口（訪問系）は回答者のうち23.2％で、18歳以上で約1080万と推計。

ブッキング・ドットコムは、「ウィッシュリスト」に登録されているデータをまとめ、コロナ終息後の旅行の傾向を明らかに。日本では70%が国内旅行を登録。世界では東京の登録が6位に。

星のや京都は、鵜飼を目の前で鑑賞する1日1組限定のアクティビティを実施する。料金は宿泊料別で1名6万4300円。一般の鵜会鑑賞船は乗り合いだが、宿泊客、1日1組限定でプライベート感を打ち出す。

タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インドネシア、インドに関する出入国規制状況一覧 [2020年5月27日現在]。

日本からハワイ、グアム、サイパン、ニューカレドニア、フィジー、タヒチへの入国規制状況一覧［2020年5月26日現在］。

赤羽一嘉国土交通相は、緊急事態宣言の全面解除を受けた記者会見で、GoToキャンペーンについて、「スムーズにいけば7月の早い時期にできるかもしれない」と述べた。

イタリアのベネチアでは、コロナ禍を好機と捉え、今後の観光マネジメントと成長戦略を見直す動きが始まっている。AP通信によるレポートを紹介。

DMO・観光事業者がデジタルマーケティングを学習できる新オンラインサービスが登場。デイアライブ社が提供する「SURGE（サージ）」の特徴や業務効率化につながるメリットを紹介。

観光産業専門メディアのトラヘルズージャパンは緊急度対宣言解除後の旅行意向に関する調査を実施。国内旅行再開の時期は?人気の旅先は?新型コロナによる価値観の変化は?