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ロイヤル・カリビアン・インターナショナルは、2021年春に「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」で2本の東京発着クルーズを運航。東京港国際クルーズターミナルを母港に。

日本展示会協会によると、東京五輪延期によって東京ビックサイトの利用制限が続いた場合、2019年4月からの利用制限も合わせて3年間合計の売上損失額は13万社約4兆円にのぼると試算した。

HISは4月8日から約1カ月にわたり、日本国内の全店舗を臨時休業。同社の正社員は約6000名で、直近の顧客に対応するコールセンターや発券業務、リモートワークの一部を除いて特別休暇を付与。

オリエンタルランドは4月9日、東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの臨時休園期間を延長すると発表。3月27日付では再開日を4月20日以降としていたが、新型コロナウイルスの感染拡大、政府・自治体からの要請を踏まえ、5月中旬に改めて判断。

JR東日本とJR西日本は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2020年4月9日～5月31日までの期間、新幹線・在来線特急列車の車内販売を中止。グランクラスも販売せず。

新型コロナウイルス感染拡大を通じて変わる世界の消費習慣。恒久的な変化になるのか？世界70以上の国・地域を対象に実施した意識調査が結果発表。

新型コロナウイルスの感染拡大で、2020年に照準を当ててオープンを予定していたMICE、商業施設やホテルが、次々と開業延期を余儀なくされている。

ジャストシステムの「Eコマース＆アプリコマース月次定点調査（2020年1月度）」の結果によると、海外企業の直営ECサイトを「利用したことがある」人は30.5％。10代では半数以上に。

イタリア政府観光局(ENIT)は、自宅でも楽しみながらイタリア旅行の情報収集ができる企画をツイッターで展開。#イエタビイタリアで

JALは、緊急事態宣言の発令を受けて、2020年4月8日～12日の期間、国内線52路線769便の追加減便。ANAも4月7日～28日の期間、48路線1742便の運休・減便。

政府は7日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を実行するため、16兆8057億円にのぼる2020年度補正予算案を閣議決定。「GoToキャンペーン事業」に1兆6794億円を計上。

国土交通省が、空港での顔認証技術を活用したOne IDサービス導入に向け、顔画像などの個人データの扱いに関するガイドブックを発表。

2019年度の顧客満足度・年間総合ランキングが発表。旅行は7社、ホテルは11社がランクイン。

日本政府観光局（JNTO）発表による2020年2月の訪日外国人数（推計）を東南アジア4市場（タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア）で比較。

エクスペディアは、新型コロナウイルスの感染拡大が広がるなか、ホテル、航空券、パッケージツアーの予約について新たなキャンセルポリシーを発表。ホテルのキャンセルでは全額返金あるいは場合によってはバウチャーで対応。

観光政策研究者、山田雄一氏によるコラム記事。今回は、「コロナ収束後」の需要喚起策について、国内旅行市場の回復シナリオを中心に検討。「3つの課題」も提起。

SQUEEZE は、クラウド型ホテル運営ソリューション事業の強化を目的に総額9億円の第三者割当増資を実施した。引受先は、日本エスコンなど。

アパグループは、2020年4月1日よりスタートする次期中期5ヵ年計画「SUMMIT 5-III（第三次頂上戦略）」を発表。日本で圧倒的No.1の地位を築く考え。

三重県志摩市の「星たる観光」と兵庫県尼崎市の「マイチケット」が破産申請。岡山県真庭市の「トラベルシリウス」が民事再生。いずれも新型コロナウイルスの影響で収益悪化。

観光庁は「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の2019度予備費の公募を開始。対象は外国人観光案内所や公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上など。