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日本旅行らがワーケーションについての意識調査を実施。ワーケーション制度導入に興味を持つ会社員は60%を超える結果に。不安や課題は、会社員がオンオフの切り替えや人事評価、経営者が労務管理など。また、自治体の期待は3割ほど。環境整備への不安が70%近くになった。

楽天と東急は、「楽天東急プランニング」を共同で設立。オンラインとオフラインのデータを活用し、データマーケティングソリューション、広告事業、OMO事業を展開。

ナビタイムが外出自粛要請から緊急事態宣言を経た移動の変化について、データ分析結果を発表。

トラベルボイスとナビタイムジャパンによるオンラインセミナー「トラベルボイスLIVE特別版」をレポート。テーマは、移動データで読むウィズコロナ時代の観光需要。

コロナ禍で挙式需要が冷え込むなか、ザ・リッツ・カールトン大阪がリモートウエディングプランを考案。ホテル自慢の料理を事前に届けるととにも、ライブで会場と参列者をつなぐ。

エイチ・アイ・エス(HIS)の2020年7月の旅行取扱高は前年同月比97.1%減の11億5000万円。海外旅行は、全方面で主催旅行をキャンセルしたため、同99%減。国内旅行は、GoToトラベルの効果は限定的で同84.3%減。

東急ホテルズが首都圏2ホテルの従業員を対象に新型コロナウイルスの抗体検査を実施。0.5％にあたる4名に過去に感染歴があったことが判明したが、監修医師によるヒアリングで、全員勤務に支障なしと確認。

JR東海がwithコロナ時代の新しい旅行商品を販売。新幹線の座席を空けて用意するほか、旅先での移動手段、行動をずらす現地アクティビティも提案する。

箱根で温泉旅館を展開する「一の湯」は、1泊3900円のキャンペーンを2020年末までの期間限定で実施する。平日、休前日問わずすべての日を3900円で販売するのが特徴。

米旅行調査のフォーカスライトが日本の旅行市場についての最新レポート「Japan Travel Market Update 2020」を発表。2020年の市場規模は大幅縮小、オンライン予約のシェア拡大も他地域と比較して格段に遅いと指摘。

観光庁が発表した宿泊旅行統計によると、2020年7月（第1次速報）の延べ宿泊者数は前年同月比56.4％減の2258万泊。インバウンドが絶たれるなか、国内需要は動きつつある。

京都市市内61ホテルにおける7月の日本人延べ宿泊客数は前年同月比50.1%減にまで回復。客室稼働率は３ヶ月連続で前月を上回っていることから、宿泊需要は徐々に回復に。

日本旅行の2020年6月中間期連結決算は、新型コロナが直撃し、営業収益が前年同期比60.4％減の100億6800万円。営業損失は64億4100万円、経常損失は63億5200万円に膨らんだ。

LCCスクートが2020年9月から、新型コロナウイルスの影響で運休していた日本路線を順次再開。9月9日から成田／台北／シンガポール線を、9月18日から関西／高雄／シンガポール線をそれぞれ週1便体制で運航。

大阪の旅行会社たびぱるが、「バスで巡る日本一周の旅」を企画・販売。泊数無制限の「GoToトラベル」の支援金をフル活用し、東京都、沖縄県を除く45都道府県で観光地に立ち寄る。

京都府・嵐山の旅館「星のや京都」は2020年9月1日、嵐山の大堰川で屋形舟「翡翠(ひすい)」の運航を開始。これまでにないデザインで嵐山の風景を優雅に楽しめにように工夫。最少1人から貸し切りも可能。

コロナ禍により、「非接触技術」の重要度が急上昇している。宿泊施設で採用採用が進むソリューションなどをまとめた。

山梨県は、「グリーン・ゾーン認証」を受けた県内の宿泊施設の宿泊料金を割り引く「やまなしグリーン・ゾーン宿泊割り」キャンペーンを開始。東京都在住者も対象で、GoToトラベルとの併用も可能。1人1泊あたり最大5000円を割引。

JTBは、専門機関と連携し、PCR検査、抗体検査キット販売、感染症対策コンサルティングの支援サービスを開始。コロナ禍における経済活動の再開・継続を支援する。

エイチ・アイ・エス(HIS）のタイ現地法人は学研ホールディングスのマレーシア現地法人とフランチャイズ契約。タイの支店で学研教室を展開する。2025年までに全土で100校の開校を目指す。