総務省は「サービス産業動向調査」平成25年(2013年)2月分の結果(速報値)を発表した。それによると、月間売上高は前年同月比1.0%増の26.5兆円。そのうち、航空運送業が入る航空運輸業、郵便業は前年同月とほぼ同じ3907億1700万円。また、旅行業が入るその他の生活関連サービス業は同1.9%増の6545億2200万円となった。その他の生活関連サービス業には、旅行業のほか衣服裁縫修理業、物品預かり業、火葬・墓地管理業、冠婚葬祭業が入る。そのほか、宿泊業は同0.4%増の3826億1400万円。
また、前年同月と比べた需要の状況は、「増加した」が17.8%、「減少した」が23.8%、「特段の変化はない」が54.7%となり、「増加した」から「減少した」を減じた需要状況DIは-6.0となった。このうち、航空運輸業、郵便業のDIは-15.8。その他の生活関連サービス業も-11.9となったものの、宿泊業は1.2とプラスとなった。
最も多かった月間売上高は、医療業で同2.6%減の2兆7057億3600万円。最大の伸び率を示したのは、放送業で同24%増の2856億8400万円。最も高い需要状況DIは保健衛生で10.1。次いで情報サービス業の3.7。最も低い需要状況DIは洗濯・理容・美容・浴場業の-26.4だった。