米国、入国時のセキュリティ強化策を発表、ICパスポートの必須利用など

米国土安全保障省（United States Department of Homeland Security：DHS）は、2015年8月6日、ビザ免除プログラムにおける入国時のセキュリティ強化の方針を発表した。

これは、ビザ免除対象となっている国籍を持つテロリスト対策の一環。日本をはじめ、昨年秋に電子渡航認証システム（ESTA）プログラムの提供開始となったヨーロッパを中心とする38か国が対象。以下3点を中心とした対応が進められる予定となっている。

ビザ免除国へのセキュリティ強化策

1. 米国へ渡航するビザ免除対象者は、すべてeパスポート（IC旅券）利用を必須とする
2. ビザ免除プログラム対象国の国境を越える旅行者の審査には、国際刑事警察機構（INTERPOL）が運用する「紛失・盗難パスポートデータベース」の利用を必須とする
3. ビザ免除国から米国に渡航する国際フライトについては、連邦航空保安局（Federal Air Marshal）の適用範囲を拡張。これにより、米国へ向かう最終出発国での適用も可能とする

今回の対応は、法律としてこれまで施行されてきた内容をより強化するもの。たとえば、従来はeパスポートの発行や連邦航空保安局の適用が任意とされてきたが、以後段階的に、過去に発行された「非IC旅券」の許容範囲を段階的に狭めていくことになる。同様に、連邦航空保安局の適用への合意も強制力を持つようになる。

また、これまでは盗難にあったパスポート情報の国際刑事警察機構への報告も「要求」されていただけだったが、今後は「紛失・盗難パスポートデータベース」の利用が義務付けられることになる。

今回の対象となるビザ免除の38か国は以下のとおり。

アンドラ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルネイ、チェコ、チリ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、オランダ､ニュージーランド、ノルウェイ、ポルトガル、韓国、サンマリノ、シンガポール、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、英国