「パリはこれまで通り」、フランス企業などが支援キャンペーン、観光開発機構の世界22拠点も情報発信へ

フランス観光開発機構によると、フランス政府やパリ市、観光関連企業の連合体「アライアンス46.2」が、2015年12月15日から、パリ支援を目的にバイラルキャンペーンを開始した。今秋、パリや近郊で発生したテロ事件を克服し、パリの持つ魅力をさらに強固にしようとするキャンペーンで、50の企業や公的機関が参加している。

キャンペーンでは、「パリはパリであり続ける (PARIS SERA TOUJOURS PARIS)」のメッセージを、#ParisWeLoveYou のハッシュタグを中心に展開。キャンペーン専用サイトでは、一般の人々にパリへの愛を示す写真の投稿を呼びかけ、SNSで拡散させていく。投稿写真は巨大オブジェに装飾し、パリの象徴的な場所に設置する予定だ。

フランス観光開発機構も同キャンペーンに「アンバサダー」として参加。フランス本国および国外向けの公式サイトやSNSアカウントで、キャンペーンの情報を発信する。現在、フランス観光開発機構は欧州、北米、アジアなど22拠点を有し、サイトは17か国語で展開している。

なお、フランスでは2020年までに国外からの観光客数1億人を目指しており、同キャンペーンでは「フランスの入口であるパリはこれまで通りのパリであること」も訴求するという。

#ParisWeLoveYouキャンペーンサイト　http://parisweloveyou.fr/