日本政府観光局(JNTO)によると、2019年10月の訪日外国人数(推計値)は、前年比5.5%減の249万6600人で、2019年8月以来2か月ぶりに前年を下回った。
前年からの減少数は約14万人で、JNTOでは減少要因を韓国の減速と説明。韓国は65.5%減の19万7300人で、前年から37万3876人の減少となった。日韓情勢を受けた航空座席供給量の減少や訪日旅行控え、台風19号による航空便の欠航、韓中関係の改善による中国旅行の回復、韓国経済の低迷などを要因にあげている。
訪日インバウンドの最大市場である中国は、2.1%増の73万600人に留まった。10月の過去最高を記録したものの、台風19号による航空便の欠航や元安により一部の訪日旅行商品の価格上昇が、伸びを抑制した。
東アジア市場は台湾と香港が好調に推移したものの、全市場に占める割合は前月の69.5%から今月は61.0%に縮小。代わりに東南アジアとインドで15.8%、欧米豪が16.8%となり、それぞれ3ポイント強拡大した。特に東南アジアは、フィリピン(36.7%増の6万4700人)、マレーシア(24.9%増の4万8900人)をはじめ、全市場で2ケタの伸びとなった。
また、ラグビーワールドカップの出場国(17市場)からの訪日客数は、3チームが出場した英国(85.6%増の6万8400人)を筆頭に、前年に比べ8万1000人増加。9月と10月をあわせた累計では17万3824人の増加となっており、JNTOではW杯を受けて訪日機運が高まる中で訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとしている。
このほか、市場別では14市場(中国、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、フランス、ドイツ)で10月の過去最高を記録。このうち英国とロシアは、単月でも過去最高となった。
訪日外国人数の月次推移と市場別の数値は以下のとおり。