日本政府観光局(JNTO)発表による2019年9月の訪日外国人数(推計値)を東アジア主要4か国/地域(韓国・中国・台湾・香港)でみると、韓国は58.1%減の20万1200人と大幅低下。一方、中国は25.5%増の81万9100人、台湾は14.3%増の37万6200人、香港は23.6%増の15万5900人だった。
韓国は、8月(48%減の30万8700人)をさらに下回る大幅減で、2014年5月(19万5260人)以来5年4か月ぶりの低水準を記録。JNTOが発表する20市場で唯一、前年割れの市場となった。また、2018年9月は北海道の地震の影響で前年比13.9%減となっていた背景を踏まえると、2019年9月の数字は実際には6割減以上のインパクトがあるという見方も。JNTOではこの結果について、日韓情勢の影響に加え、中国やベトナムなどへの渡航需要拡大があるとしている。
一方、中国や台湾は堅調な伸びで9月として過去最高を記録。香港は大規模デモなどの影響もあったものの、航空座席供給量の増加が奏功。昨年9月に台風被害の影響で旅行者数が減少したことへの反動などで好調な伸びとなっている。
韓国・中国・台湾・香港の直近12カ月の推移は以下のとおり。