日本旅行業協会、新型コロナウイルス対策を政府に要望、雇用調整助成金率の引き上げや大規模な需要回復キャンペーンなど

日本旅行業協会（JATA）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による旅行自粛で旅行会社の予約状況が大きく落ち込んでいることから3月17日に自民党「国土交通部会」に、3月18日に公明党「新型コロナウイルス感染症対策本部・国土交通部会合同会議」において以下の要望を行った。

JATAによると、会員旅行会社へのヒアリングの結果、3月・4月の旅行会社の予約状況が前年比で約30％。毎月1.5兆円の旅行消費が消失していくことが推定されている。このことから、旅行会社に対して雇用調整助成金の助成率を東日本大震災時と同等レベルに引き上げることや、イベント自粛要請の解除などを求めた。

JATAの要望は以下のとおり。

1. 足元の経営継続支援策の強化策として、雇用調整助成金助成率の東日本大震災時と同様レベルへの引き上げと支給限度日数の延長の全国での適用。助成率は、大企業を1/2から２/3へ、中小企業を2/3から4/５へ引き上げ、支給限度日数を100 日から 200日とすることを求めた。
2. 感染リスクを下げる対策を観光産業で共有化することを条件に旅行・イベントの自粛要請の解除。
3. 修学旅行を中止するのではなく延期での実施と学校側に取消料が生じる場合の財政支援。
4. 毎月 1.5 兆円と推定される旅行需要の消失を取り返せるような大規模な需要回復キャンペーンの実施。これまでのふっこう割等をはるかに超える財政規模での実施や有給休暇取得運動など、全国的なムーブメントづくり
5. 国際交流を蘇らせるための出国時の検温、健康チェックなどの国際的な仕組みつくりを日本から提案すること。