トラベル懇話会、通常総会で特別決議、コロナ対策は「陰性証明書をもって経済活動を維持する仕組みの確立」で一致

トラベル懇話会はの第42期通常総会で、コロナ禍を乗り切るための特別決議を行ない、全会一致で採択した。特別決議は、コロナで大打撃を受ける中でも鋭意努力し、前進する決意を表明するもの。

この決議では、旅行会社が日本の海外旅行市場の発展に貢献してきた自負とともに、コロナ禍での窮状と感染状況によって旅行需要が左右される現状を確認。感染拡大防止こそが最大の需要喚起策であるとの認識のもと、政府の感染防止対策を「無症状者に対する徹底した検査と隔離」へ転換させる必要性を示し、コロナ禍で苦しむあらゆる産業と連携してこの難局を乗り切るとしている。

トラベル懇話会会長の原優二氏（風の旅行社代表取締役）は、冒頭挨拶に寄せたビデオメッセージで、「これは、検査を誰もがいつ、何度でも受けられるようにして、陰性証明書をもって経済活動を維持・継続していく社会システムを作れないかという決議。人の移動をいかに確保するか。そのためにこの決議で一歩前に進みたい」と、思いを述べた。

なお、同会事務局によると、同会では今年7月16日、観光庁に対して、海外旅行の早期再開と経営支援の拡充に関する要望書を提出。この中で、海外観光渡航の再開に向けたPCR検査能力の速やかな拡大と、テクノロジーの活用などによる入国後の14日間行動制限の撤廃、雇用調整助成金の延長を求めている。今回の特別決議では陰性証明書による経済活動の仕組みへと一歩踏み込んでおり、採択を踏まえて、今後の具体的な取り組み等を検討する考えだ。