G20観光大臣会合、事業者のデジタル化など宣言に、観光が迅速な経済復興の原動力との認識で一致、赤羽国交大臣も出席

G20観光大臣会合が2020年10月7日にテレビ会議で開催され、新型コロナウイルス禍からの観光の復活に関する国際的な連携および持続可能な観光の推進について確認し、G20観光大臣宣言を採択した。

日本からは赤羽国土交通大臣が出席。各国大臣に加えて、国際労働機関(ILO)、イスラム開発銀行(IsDB)、経済協力開発機(OECD)、世界観光機関(UNWTO)、世界銀行、世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)の代表が参加した。

会合では、新型コロナウイルスにより危機的な状況にある観光産業の回復のため、各国でもまた官民でも連携して対応していくことを確認するとともに、観光を通じたコミュニティ開発やシームレスな旅行の推進といった共通の課題について議論が行われた。

その成果として合意されたG20観光大臣宣言では、各国が旅行・観光産業の回復を促し、旅行・観光産業がより迅速な経済復興の原動力となる可能性を有するとの認識を示すとともに、持続可能な社会経済開発を実現する一つの手段として、観光産業が重要な役割を持つことを強調した。

また、中小の観光事業者に対するデジタルスキル開発をサポートしていくとともに、パンデミックによって引き起こされた困難を解決するスタートアップやイノベーションハブの支援を奨励していくことも盛り込まれた。

このほか、地方創生の観点から、持続可能な本物の体験、農村開発、コミュニティの力を促進しながら、地域コミュニティに利益をもたらし、地域のユニークな自然や文化を体験できる機会を旅行者に提供していく施策を支持していことも含まれた。