ナビタイム、東京都の「観光MaaS実証実験」を臨海副都心で、今年はコロナ対応を追加、VR/ARによる需要喚起も

ナビタイムジャパンは、東京都のMaaS社会実装モデルとなる実証実験プロジェクトに公募し、昨年度に続いて採択された。今年度も昨年度同様、東京副都心エリア（お台場）を舞台に、「東京臨海副都心におけるWithコロナ時代の観光MaaS実証実験」と題し、同エリアまでの移動利便性と回遊性の向上を図る。

特に今年は新型コロナウイルスへの対応を含めたのがポイント。副題に「VR/ARを活用したお出かけ需要喚起と、MaaSによる安全・安心・快適な移動の実現」を掲げ、コロナによって低迷した移動需要の創出と同時に、感染防止と快適な移動の両立を、MaaSで実現することを目指す。

ナビタイムジャパンMaaS事業部部長の森雄大氏は今年度の取り組みについて、「コロナ以降の観光・移動の適切なあり方を確立する社会実験」と説明。コロナ禍に実証実験をすべきかを悩んだというが、「今回の目的は、エリア内に留まらない普遍性がある。東京都のみならず、日本や世界全体に役立てられるような、新しい移動のあり方のヒントを引き出したい」と、今回の実証実験が持つ公益性を強調した。

具体的な取り組みとしては、需要喚起でVR/ARを活用。VRでは「バーチャルお台場」で日本全国の潜在利用者にリーチし、ARで現地イベントを開催することで、同エリアへの訪問意欲を掻き立てる仕掛けを用意する。デジタルアプローチによって密を避けたイベントの実施とともに、現実に物理的な仕掛けを構築するよりも高い投資対効果が見込めるという。

また、安心安全の移動体験では、混雑状況を考慮した経路検索機能を提供。混雑情報を地図上に可視化するほか、交通機関の混雑度の表示や混雑回避経路を提案する。マルチモーダル経路検索により、オープンエアモビリティであるシェアサイクルを提案することも、感染防止対策になるとしている。

このほか今年度は、ゆりかもめとパーソナルモビリティのWHILL、東京海上日動が新たに参加。実証実験は2021年1月～2月頃に実施する予定だ。各社の役割は以下の通り。

東京臨海副都心エリアにおけるWith コロナ時代の観光 MaaS・参加者

• ナビタイムジャパン：MaaSアプリ、マルチモーダル検索、キャッシュレス決済 
• KDDI：VR/AR体験の提供 
• ゆりかもめ：1日乗車券販売 ・東京臨海高速鉄道：1日乗車券販売 
• 東京臨海副都心まちづくり協議会：デジタルクーポンの提供
• ドコモバイクシェア：バイクシェア提供
• 東京海上日動：モビリティに関する保険提供 
• WHILL：パーソナルモビリティの運用