デルタ航空は、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)と連携し、2020年12月15日から海外からアメリカに渡航する旅行者に対して、個人情報の提供を任意で求める。接触者の追跡調査や公衆衛生上のフォローアップを支援する目的で、アメリカの航空会社としては初めての試み。
提供が求められる情報は、フルネーム、メールアドレス、アメリカ内の住所、電話番号、予備の電話番号。また、デルタ航空が運航する便を利用する場合、最終目的地としてアメリカに渡航するアメリカ以外の国籍の人とアメリカのパスポート保持者は、同航空の連絡先プログラムに参加することができる。
現在、 新型コロナウイルスの陽性者が発見された場合、CDCはデルタ航空に搭乗者名簿を要求し、感染者の周囲2席に座っていたすべての顧客を確認している。この情報は該当する地域の保健所に送信され、各保健所が 管轄区域の搭乗者に対してフォローアップを行っているところ。
新しいプロセスでは、提供された5つの情報を、米国税関・国境警備局(CBP)を通じてCDCに直接送信することで、連絡先確認の手続きを簡素化する。