第3次補正予算で「GoToトラベル」延長に1兆円、訪日ツアー受入れの小規模ツアー実証に50億円、政府が閣議決定

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う追加経済対策として、19兆1861億円におよぶ令和2年度第3次補正予算案を閣議決定した。このなかでは、国土交通省関係予算として「GoToトラベル事業」の延長に伴い1兆311億円を計上したほか、農林水産省関係予算として「GoToイート事業」で515億円を盛り込んだ。

国交省の観光関連予算では、既存観光施設の改修などを短期集中で支援し魅力と収益性を向上させる(549億7200万円)ほか、観光地域づくり法人(DMO)と多様な関係者の連携で観光資源の磨き上げる取り組みを支援する(50億2200万円)。

また、訪日外国人旅行者の受け入れでは、感染が落ち着いている国・地域から、防疫措置を徹底した小規模パッケージツアーの受け入れ実証を進めていく(49億9700万円)。

さらに、テレワーク拠点やオープンスペースの整備、地方都市でのコワーキングスペースなどの整備支援(27億7100万円)も盛り込んだ。

交通インフラのDX、スマートシティのモデル支援も

デジタル革命・グリーン社会の実現では総額2兆8256億円を計上。「地方団体のデジタル基盤改革支援」(1788億円)、「マイナンバーカードの普及促進」(1336億円)、「ポスト5Gや6Gの研究開発支援」(1400億円)などを進めていく。このうち、国交省関係予算では、スマートシティのモデルプロジェクト支援や海外展開の推進を支援(10億円)していくほか、交通インフラでのデジタル・トランスフォーメーションの推進(公共事業費17億円、非公共事業費38億円)を実施する。

このほか、イノベーションによる生産性向上に総額2兆3959億円を充てる。このうち国交省関係予算では、感染予防対策で地域公共交通事業者が進める新技術の活用や観光事業者との連携などを支援(305億円)していくほか、空港や港湾など広域交通拠点とのアクセス道路の整備(公共事業費523億円、非公共事業費2億円)、自動運転の実用化促進に向けた基準策定(2億円)などを支援していく。