日本観光振興会、「日本の観光再生宣言」への賛同登録が続々、自治体のほか観光産業以外からも

日本観光振興協会（日観振）が、2021年3月1日に発表した「日本の観光再生宣言」への企業や団体、自治体などからの賛同数が1685件に達した（4月15日18時時点）。

日本観光再生宣言は、コロナ禍において、日本経済、特に地域経済に重要な役割を果たす観光の重要性を再認識し、観光再生を通じて地域と一体で持続可能な社会の実現を目指すことを表明するもの。

宣言発表から間もなく2か月となるが、北海道から沖縄まで、全国から賛同が集まっている。特に、北海道は107件、沖縄は102件で、単独の道県ながら登録数が多い。業種別では都道府県や市町村、DMOや観光関連の産業・組織などが多勢を占めるが、製造業や建設業、小売業、農林水産業など幅広い産業の事業者が登録している。

日観振では同宣言に賛同した自治体や団体、事業者を、同協会ホームページで公開している。宣言の全文や賛同登録、賛同者の一覧は以下のホームページへ。

日本観光振興協会「日本の観光再生宣言」