国際航空運送協会、G7サミットでデータ重視の海外旅行再開と共同歩調を呼びかけ

国際航空運送協会(IATA)は、海外旅行再開に向けた新型コロナウイルスのリスク管理について、各国政府に対して各種データを重視した戦略を立てるように求めている。2021年6月11日からイギリスで開幕するG7サミットで、参加国に対してデータ活用に関する合意を呼びかける考えだ。

米疾病予防管理センター(CDC)、欧州疾病予防管理センター(ECDC)、独ロベルト・コッホ研究所などは、ワクチン接種者が旅行によってウイルスを自国に持ち込むリスクは低いとの見解や、今年2月～5月にかけてイギリスで実施された旅行者の空港到着後のPCR検査での陽性率が2.2%、いわゆる「レッドリスト」国からの入国を除くと1.46%だったデータを示しながら、「海外旅行を再開しながら、変異株を含む感染のリスクを低く抑えることは可能」としている。

また、IATAは、各国単独での取り組みでは海外旅行の再開は困難と主張。G20観光大臣や航空業界がデータに基づいた旅行促進に同意していることを挙げ、G7の首脳に対して海外旅行再開に向けて共同歩調を取ることを求めている。