EU、日本からの旅行者受け入れを解禁、豪や韓国なども、入国の可否は加盟国が判断

欧州連合(EU)は、第三国からのEU域内への不要不急の旅行について、渡航規制解除国リストの見直しを行い、日本を含めた8カ国を新たに追加すると発表した。2021年5月20日時点でEUが設定する基準を満たしたと判断。解除リスト国については2週間ごとに見直しを実施する。

新たに追加されたのは、日本、オーストラリア、イスラエル、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、韓国、タイ。中国については相互承認を前提に旅行者の受け入れを認める。

この勧告は、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスのシェンゲン協定加盟国も対象となる。

EU理事会が発表した「勧告」に法的拘束力はない。加盟国それぞれがこの勧告の実施について責任を負うことになる。また、リスト国以外の国ついては、EUの調整が決まるまで、旅行制限の解除を行ってはならないとしている。

EU理事会は2020年6月30日に、EUへの不要不急の旅行に対する制限を段階的に解除していくことに合意。今年5月20日は、ワクチン接種者に対する制限緩和を決めるともに、EU以外の国で感染状況が悪化した場合、変異株の侵入を防止する目的で、加盟各国が迅速に渡航制限をかけられる「緊急ブレーキ」の導入にも合意している。