デジタル庁、初の概算要求は5436億円、大部分を情報システムの整備・運用に、UI/UXの改善には40億円

2021年9月1日発足のデジタル庁が、2022年度概算要求を行った。総額は5436億円。そのうち「情報システムの整備・運用に関する経費」として5303億円を要求した。

具体的には、デジタル・ガバメントの確立、情報システム予算の確保を推進するため、「デジタル庁システム」「デジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム」に加え、「各府省システム」についてもデジタル庁において一括して4797億円を要求する。

また、新規事業として、「徹底したUI/UXの改善と国民向けサー ビスの実現に関する経費」として40.6億円を要求。準公共・相互連携分野のデジタル化に向けた取り組みを一気通貫で支援するプログラムを 創設し、デジタル庁がプロジェクト管理の司令塔となって府省庁連携による分野横断的 な取組を推進する。

このほか、マイナンバー制度の推進に10.7億円、デジタル人材の確保に24.7億円、サイバーセキュリテイ確保の環境整備に1.8億円を要求した。