観光分野の気候変動対策、「グラスゴー宣言」がCOP26で正式始動へ、CO2排出を今後10年で半減、2050年までにゼロに

観光における気候変動対策に関するグラスゴー宣言が、2021年11月1日から英国グラスゴーで開催される第26回気候変動枠組条約締結国会議(COP26)で正式に立ち上げられる。グラスゴー宣言は、国連世界観光機関(UNWTO)が中心となり、観光分野での二酸化炭素排出量を削減する取り組み。今後10年で少なくとも半減させ、2050年までに排出量ゼロを目指す。

宣言では、「2050年までの排出量ゼロへの移行は、観光の回復において持続可能な消費と生産を取り入れ、経済的な価値だけでなく、未来の成功を再定義し、生態系、生物多様性、コミュニティの再生も考慮することで、可能となる」と謳われている。

今後、調印国は、調印後12ヶ月以内に具体的な活動方針を提示することが求められる。

UNWTOは昨年、観光分野での持続可能な回復に向けた「One Planet Vision」を発表。そのなかで、気候変動対策を中心的な取り組みと位置づけ、観光活動から排出される二酸化炭素量の計測と報告を求めるとともに、科学的根拠に基づいた目標の導入や観光事業者による取り組みを加速させる必要性を指摘している。

UNWTOは、2019年12月に開催されたCOP25で発表した調査のなかで、観光分野での輸送関連からの排出量は、2030年までに2016年比で25%増加すると報告。現在の削減シナリオとは反すると警鐘を鳴らしている。