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京都市観光協会(DMO KYOTO)は、緊急事態宣言が解除されたことから、2021年11月の市内100ホテルの客室稼働率は52.6%に回復する見込みであることを明らかにした。
9月の客室稼働率は前年同月比5.9ポイント減、コロナ前の前々年同月比では56.9ポイント減の27%と引き続き低い水準に終わったが、減緊急事態宣言明けの最初の週末のホテルにおける客室稼働率を見ると、10月1日が24.0%、10月2日が35.4%と回復した。
9月の日本人延べ宿泊客数は前年同月比12.9%減、前々年同月比23.1%減の20万5792泊となった。DMO KYOTOでは、4回目の緊急事態宣言(8/20~9/30)が発出されたことや、昨年のGoToトラベルキャンペーンの反動が要因と分析している。
一方、外国人延べ宿泊客数は、前年同月比0.4%増。前々年比99.6%減となり、ほぼ18ヶ月にわたって外国人観光客がゼロの状況が続いた。
報道資料よりまた、市内主要旅館32軒の稼働率は11.5%で、前年同月の28.2%から16.7ポイント減。緊急事態宣言の影響を受けやすい修学旅行等の団体旅行がキャンセル・延期となったことが主な要因。
2021年8~9月の修学旅行について、「7月時点での見通し」と「10月時点での実績」を比較すると、91.7%減となり、緊急事態宣言の影響で大幅に減少。一方、10月~翌3月の見通しは7月調査時点よりも11.7%増加する見込み。8~9月に予定されていた修学旅行の4割程度が下半期に延期されたと見ている。