東京都は、旅行事業者を対象に「旅行事業者等向け経営活力向上緊急支援事業(旅行事業者)」を実施する。旅行需要の回復に向け、旅行業者の業務効率化やサービス向上の取り組みを後押しするのが目的。
補助の対象事業は、(1)デジタル化促進費、(2)収益確保に向けた経営力強化に必要な経費、(3)人材育成費、(4)広告宣伝費。業務効率化等を目的にしたシステム導入関連費用や、経営改善・サービス向上を目的とする機器購入費用、ウェブサイト広告等の経費などだ。補助額は1事業者上限100万円、または対象経費の5分の4の低い額。交付決定日から2022年2月28日までの期間に実施した事業が対象となる。
補助対象者は、第1種、第2種、第3種、地域限定の旅行業登録や、旅行業者代理業または旅行サービス手配業の登録を受けた中小企業者で、主な営業所が東京都内にあるもの。また、事前に東京都による無料の専門家派遣を受けることが条件になっている。詳細は下記へ。