岸田首相は、2021年12月6日召集された第207臨時国会で、所信表明演説を行い、新型コロナ対応、経済回復に向けた支援などのほか、新しい資本主義について説明した。
新しい資本主義では、4.4兆円を投入し、地域が抱える、人口減少、高齢化、産業空洞化などの課題をデジタルの力を活用することによって解決していくと表明。デジタルによる地域活性化として「デジタル田園都市国家構想」を進めていくほか、デジタル庁の機能を更に強化していく。
また、マイナンバーカードについて、社会全体のデジタル化を進めていくための最も重要なインフラと位置付けたうえで、健康保険証、運転免許証との一体化、希望者の公金受取口座の登録を進めるとともに、本人確認機能をスマートフォンに搭載することで、利便性を向上させるとした。
さらに、2021年12月20日からマイナンバーカードを使い、スマートフォンによって、国内外で利用できるワクチン接種証明書を入手できるようにする。
このほか、気候変動問題では、2050年カーボンニュートラル、2030年度の46%排出削減の実現に向け、再エネ最大限導入のための規制の見直すとともに、クリーンエネルギー分野への大胆な投資を進めると改めて表明した。