日本の「水際対策」は2月末まで延長、入国者数の上限3500人も継続、留学生の新規入国は検討へ

岸田文雄首相は2022年1月11日、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に伴い、すべての国・地域からの外国人の新規入国を原則停止している水際対策を2月末まで延長する方針を表明した。岸田首相は「G7で最も厳しい水際対策により、オミクロン株流入を最小限に抑えつつ、国内感染の増加に備える時間を確保できた」と説明。「人道上、国益上の観点から必要な対応を行いつつ、当面の対応として、2月末まで現在の水際対策の骨格を維持する」と述べた。

また、松野博一官房長官も、同日開催した記者会見で、日本人帰国者を中心とした1日あたりの入国者数を上限3500人とする措置を2月まで継続すると発表。ただ、南アフリカなど在留資格がある外国人について、これまで11の指定国や地域で再入国を原則拒否していた方針を人道的配慮から見直すとした。松野氏は留学生の新規入国についても、「卒業、進級が迫る学生がいる状況を踏まえ、対応を検討する」と話した。

ただ、岸田首相は水際対策を継続する一方で、「（オミクロン株は）専門家から感染力が高い一方、感染者の多くは軽症・無症状であり重症化率は低い可能性が高い（などと報告されている）。重症化率が低い可能性も踏まえ、過度に恐れることなく、3密回避など冷静な対応をお願いしたい」とも語った。