2021年6月11日に公布された「航空法等の一部を改正する法律」の施行に伴って、2022年3月10日から航空機搭乗前の保安検査の受検などが航空法に基づき義務付けられた。
これまで保安検査に強制力はなく、保安検査員からの協力要請という形で実施されてきたが、今後は違反した場合には罰則の対象となり、違反者には1年以下の懲役あるいは50万円以下の罰金が課せられることになる。
また、法改正に伴い、国土交通大臣がテロやハイジャック防止にあたっての基本的な方針である「危害行為防止基本方針」を策定した。今後、この方針に基づいて、航空保安対策の確実な実施や航空保安に関わる課題の解決に取り組んでいく。
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