JR東日本は、Suicaの利用データの統計情報を定型レポート「駅カルテ」として販売する。首都圏を中心とした約600駅の各駅の利用状況を示すもので、駅の特徴から利用者の傾向、訪問者の発駅や居住者の着駅、日別推移や類似駅などを記載する。これにより、駅の変化をとらえた街づくりや地域活性化、地域住民や利用者の生活向上の実現などで活用されると見込んでいる。
JR東日本ではこれまでも、Suicaの利用データを個人が識別されないように統計処理し、鉄道サービスの向上に活用したり、自治体のニーズに対応した分析レポートを提供していた。駅カルテでも同様の処理をするとともに、データ使用を希望しない個人の情報は除外する対応をとる。
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