自治体や事業者の移動データを連携して分析する新プラットフォーム、MaaS事業のスタートアップ企業が開発

未来の移動社会の基盤構築などを手がけるMaaS Tech Japan社はこのほど、新たなMaaSプラットフォーム「SeeMaaS（シーマース）」を発表した。第1弾として、公共交通の利用状況や利用者の移動実態を把握するためODデータ（出発地と到着地の組み合わせごとの利用者数を表すデータ）の取得・可視化に特化したスターターエディションを2022年7月1日から提供開始した。

「SeeMaaS」は、自治体や事業者が持つ移動データを連携・分析し、データに基づく現状把握により地域の移動実態や施策効果を可視化するプラットフォーム。それらのデータを利活用することで、都市の渋滞緩和や持続可能な地域交通の形成といった社会課題の解決や、他業種との連携による新たな価値創出を支援する。

具体的には、MaaS Tech Japanのコア技術であるMaaSデータ統合基盤盤「TraISARE（トレイザー）」により、自治体・事業者が保有するモビリティデータをシームレスに統合。データ取得には、交通系ICカードなど既存のODデータやすでに自治体や事業者が導入しているMaaSアプリとの連携が可能だ。「TraISARE」によって取得・統合した移動データを、ユースケースや分析目的に応じて集計・分析・可視化。これらのデータに人口統計や施設情報、消費データなどを掛け合わせることもできる。

なお、ODデータに特化したスターターエディションは、地域住民や観光客による公共交通の利用状況の把握や、利用実態に基づく施策、公共交通の利用促進策や観光地回遊促進策などの施策の定量的な評価や施策改善案の検討に役立ててほしいとしている。

2022年秋ごろには、MaaS関連の幅広いデータの取得・可視化に対応し、より詳細な現状把握・分析をマルチモーダルに行うことができるベーシックエディションを提供する予定だという。