国交省、日本型MaaS支援で6事業採択、九州全域のアプリ整備など、スマートシティ関連事業の一環で

国土交通省は、2022年度日本版MaaS推進・支援事業で、九州全域のアプリ整備などをはじめ6事業を選定した。内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携した「スマートシティ関連事業」の一環として4～5月に公募していた事業。有識者の評価も踏まえ、公共交通の面的な利便性向上・高度化や、地域の課題解決につながる持続可能な取り組みを実装できる事業を選定した。

2022年度日本版MaaS推進・支援事業で採択したのは、北海道芽室町、群馬県前橋市、神奈川県横須賀市ほか、神奈川県三浦半島、三重県菰野町、九州全域の6地域（事業）。たとえば、北海道芽室町では、「めむろコミ☆タク」をテーマに、タクシー事業者と自家用有償旅客運送事業者等の連携を図りながら共生・支援型芽室MaaS事業のバージョンアップを図り、市街地での介護予防・認知症予防等の活動や娯楽などの移動の目的を創出することで、健康で活気ある街づくりへの取り組みを評価した。

九州全域ではMaaSアプリ「my route」を整備し、交通事業者・官民・幅広いプレイヤーによる共創で持続可能なMaaSの社会実装および地域交通ネットワークづくりを進める事業を支援する。

MaaSを含むスマートシティ関連事業では51地域の事業が選定され、このうち33地域が事業間連携を実施する。