官公庁・自治体への転職意向、関心が高いトップは「観光企画・マーケティング」、2位は「地方創生」

人材採用のエン・ジャパンは、運営する「エン転職」と「AMBI」で、サイトを利用しているユーザーを対象に「官公庁・自治体への転職」についてアンケートを実施した。調査は2022年9月28日～10月26日に実施。1万3613名から回答を得た。

その結果によると、63％が「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答。年代が上がるほど関心が高まる傾向にあり、興味をもつ理由の上位は「安定した収入」（66％）「仕事を通じた社会貢献」（50％）が挙げられた。

官公庁・自治体への転職で興味のある分野トップ3は、「観光企画・マーケティング」（41%）、「地方創生」（37%）、「教育」（26%）。男性では「地方創生」（41%）が最も高く、女性では「観光企画・マーケティング」（47％）がトップとなった。

発表資料より

また、雇用形態については、50代以上では「雇用形態にこだわらない」が世代別で25%と最も高く、「任期付き職員」でも22%と高くなった。

官公庁・自治体へ転職するにあたって不明・不安な点については、第1位は「仕事に関する情報が少ない」（59%）だった。また、男女間では「テレワーク・時短など働き方の柔軟性」（男性：22％、女性：37％）で15ポイントの差が開くなど、女性は男性に比べ、「働き方の柔軟性」に関心・不安が高い傾向が表れた。

このほか、約8割が「官公庁・自治体での外部人材登用に賛成」と回答した。