2022年のテレワーク人口は同水準で維持、継続意向は87%、一方で首都圏と地方、企業規模で大きな差

国土交通省は、2022年度の「テレワーク人口実態調査」の結果を明らかにした。それによると、雇用型テレワーカーの割合は、昨年度調査から0.9ポイント減少し26.1％となった。

勤務地域別では、首都圏は2.3ポイント減少したが、昨年度と同様の4割の水準を維持。一方で、地方都市圏は0.3ポイント増加したものの17.5％にとどまった。

また、雇用型テレワーカーのうち、テレワークの継続意向がある者の割合は約87％と高く、その理由としては、「時間の有効活用」が約40％と最も多い。次いで「通勤の負担軽減」が約33％となった。

さらに、継続意向がある雇用型テレワーカーに、テレワーク実施希望頻度を調査したところ、約6割が、現状を上回る頻度でのテレワークの実施を希望していることもわかった。現状の実施頻度の平均は週1.8日だったが、希望は週2.9日。

企業規模別では、昨年度同様、企業規模が大きいほどその割合が高く、企業規模が小さいほど低い傾向。企業規模「20～99人」以上の各企業規模帯で昨年度より減少したが、企業規模「１～19人」では昨年度と比べてわずかに増加した。

企業規模によるテレワーク環境の差が最も大きかったのは、「セキュリテイ対策が施されたノートPC・通信機器の貸与」（「1000人以上」33.8％、「1～19人」14.0％）だった。

職種別に比較すると、テレワーカー割合の高い6職種では実施割合は4割台を維持。テレワーカー割合の低い5職種との差は約34ポイントと引き続き大きい。テレワーカー割合の高い6職種は、管理職、研究職、技術職、専門・技術職、事務職、営業。テレワーカー割合の低い5職種は、専門・技術職（保健医療、社会福祉・法務・経営・金融等専門職、教員）、販売、サービス（生活衛生サービス、介護サービス、接客業ほか）、保安、農林漁業、生産工程・輸送・機械運転・建設・採掘・運搬・清掃・包装等従事者、その他。