米運輸省、個人情報の保護が適切か大手航空10社を調査へ、ターゲット広告への利用などの情報提供を求める

米運輸省は、米国大手航空会社10社を対象に、乗客の個人情報をどのように保護しているか、またその情報を他の団体と共有することで利益を得ているかどうかを調査すると発表した。ピート・ブティジェッジ運輸長官は「航空会社の乗客は、自分の個人情報が第三者と不適切に共有されたり、従業員によって誤って扱われていないかを確信する必要がある」と述べている。

これに対し、業界団体のエアラインズ・フォー・アメリカの広報担当者は「航空会社は顧客の個人情報の安全性を非常に重視している。消費者のプライバシーを保護するための厳しいポリシー、プログラム、サイバーセキュリティ インフラを備えている」とコメントしている。

米運輸省は、見直しのきっかけとなった可能性のある事案についても言及していない。

米運輸省は、デルタ航空、ユナイテッド航空、アメリカン航空、サウスウエスト航空、アラスカ航空、ジェットブルー航空、スピリット航空、フロンティア航空、ハワイアン航空、アレジアント航空に対して、顧客データによる収益化、ターゲット広告、データ侵害防止など顧客情報の取り扱いについて情報を提供するように求めている。

加えて、従業員や請負業者の個人情報の不正な取り扱いに関して苦情を受けているかどうかも尋ねている。

これに対し、デルタ航空、ユナイテッド航空、アメリカン航空、アラスカ航空は、米運輸省にエアラインズ・フォー・アメリカの見解を参考にするように求めた。また、業界団体に加盟していないアレジアント航空は、顧客データの保護が優先事項であり、政府の見直しを歓迎するとの声明を出している。

※本記事は、AP通信との正規契約に基づいて翻訳し、トラベルボイス編集部の取材とともに編集しました。