海外旅行

外務省が、欧米での記念日や各種イベントなどを狙ったテロに関する注意喚起を発出。クリスマスや年末年始に向け、不特定多数が集まる場所や公共交通機関利用の際の注意を促している。

外務省はジカウイルスの感染で発出した危険情報を解除。WHOの緊急事態終了宣言を受け、スポット情報で注意喚起を継続。

日本の国土交通大臣と中国の国家旅游局局長が、今後の観光交流で意見交換。ツーウェイツーリズムのほか、東アジア域外からの誘客、観光の質の向上など、5項目で覚書も締結。

外務省は海外安全ホームページで、米国でのテロに関する注意喚起を発出。11月24日のサンクスギビングに伴い、前後のイベントやパレードなど、不特定多数が集まる場所に注意を呼びかけ。

欧州委員会は、EU域外からの渡航者に対し、新しい事前審査「ヨーロッパ旅行情報認証システム（ETIAS）」を導入する。日本など査証（ビザ）免除国からの旅行者が、シェンゲン協定に加盟するドイツ、フランス、イタリアなど26か国へ入国する場合。

ニューヨーク市観光局は、年末年始のホリデーシーズン中のイベント情報を発表。ホリデーシーズンは11月24日開催予定の「メイシーズ・サンクスギビング・デー・パレード」でスタート。11月30日には「ロックフェラー・センターのクリスマスツリー点灯式」。

観光カリスマであり、スイス在住で各国のDMOに関わってきた山田桂一郎氏が案内を実施。

エールフランス航空が羽田／パリ路線のビジネスクラスで機内食の内容を刷新。フランスの有名シェフによるメインディッシュなどを提供。

外務省は2016年11月14日午前0時頃（現地時間）にニュージーランドで発生した地震に関する注意喚起を発出。渡航予定者・滞在者は最新情報入手に努めてほしいとしている。

外務省が2016年11月10日、韓国滞在者や渡航予定者に対する注意喚起を発出。12日にソウルで大規模な集会や行進が行われる可能性があるとするもの。

イタリア・ミラノ市は、市内観光の持続的な発展で取り組み強化。体の不自由な旅行者も快適に旅行ができる観光施設を拡大するもので、このほど観光行政のトップが来日し記者会見で明らかに。旅行産業における持続可能性（サステナビリティ）に対応。

HISはハワイで旅行者やハワイ居住者向けの無料Wi-Fi接続サービスを開始。1時間利用と1週間利用の2タイプで、それぞれHISホノルル支店が運営するサービスの情報経由が利用条件。

外務省はインドネシア・ジャカルタで予定されているデモに関して、注意喚起を発出。11月4日昼の金曜礼拝後、ジャカルタ中心部で2～3万人が参加すると見込まれ、暴動に発展する可能性もあるという。

外務省は、トルコ・イスタンブールの渡航・滞在予定者に、海外安全ホームページでスポット情報による注意喚起を発信。米国国務省が総領事館の会員家族に行なった出国命令を踏まえたもの。

外務省がインドのデリーへの渡航者向けに大気汚染で注意喚起。毎年、10月ごろから1月下旬ごろまで大気汚染が顕著になる。祝祭の花火でさらに悪化する傾向に。

JTB総合研究所による中国人の海外旅行状況調査によると、年に1回程度海外旅行をする人が44.1％、「年2回以上」の海外旅行をおこなう割合は約3割。旅行先選定のポイントでは「食べ物」「初経験」「歴史」などが上位に。

タイ政府観光庁（TAT）がプミポン国王崩御を受けて、服喪期間の注意点を発表。観光地は基本的に平常通り、安全基準の引き上げ・旅行者用のコールセンター対応などで通常通りの旅程継続を呼び掛け。

米マスターカードの調査で、世界でもっとも渡航者数が多い都市はバンコク、2位はロンドン。2009年以降の成長率は大阪（24.15％）が1位に。

外務省が2016年10月12日、タイ・バンコクや近郊で10月下旬に自動車爆発事件が発生する可能性があるとする注意喚起を発出。現地での報道を受けたもの。

グアム空港が入国審査のセルフサービス機を導入。入国審査前に自ら、パスポートのスキャンや写真撮影などを行なうことで、審査の所用時間を33％～89％短縮可能に。