海外旅行

米国政府が国際線旅客を対象に、顔データ認証による本人確認の義務付けに着手。プライバシー擁護派からは批判の声も。（AP通信発）

出張・経費管理サービスを提供する米コンカーが民泊仲介サービスAirbnbとの連携を強化。出張予約ツール「Concur Travel」から民泊物件の検索・予約を可能に。

エボラブルアジアが、旅行サービスサイト「空旅.com」にてChubb損害保険（チャブ保険）の航空機欠航・遅延補償付国内旅行傷害保険を販売開始。悪天候などによる欠航・遅延に伴う宿泊で1万円を補償。

旅行比較サイトのトラベルコが海外Wi-Fiのレンタル比較を開始。大手4ブランドで200か国地域での旅行に対応。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）の予約実績によると、2017年夏休みの海外旅行人気トップは今年もハワイ。急上昇1位はスロベニア。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）はこのほど、ウィラーと共同でヨーロッパでの周遊バス（ショートトリップバス）旅行を企画。フランス・ベルギーなど4か国の13都市の移動途中の観光地を経由。

JTBの「2017年夏休み（7月15日～8月31）の旅行動向」によると、1泊以上の旅行に出かける総旅行人数が前年比0.8％増の7733万人。海外旅行は過去2番目に好調。

日本旅行業界（JATA）と外務省が2017年7月6日、外務省と共催で「旅行会社のための海外安全対策セミナー」を開催。東京にて。

米トランプ政権が2017年6月28日、イスラム圏など6カ国からの渡航者や難民を対象とした新しい米入国規制で、入国を許可する条件とした「米国との誠実な関係性」の具体的な内容を公開。

米国政府が、イスラム圏など6か国を対象とした米国への入国規制を一部復活。米国時間で6月29日から再開の見通しに。

リクルートが毎年恒例の海外旅行調査を発表。2017年行きたい渡航先1位は3年連続台湾に。韓国や欧州各国への渡航意欲も回復傾向に。

成田空港と日本旅行業協会が若者のパスポート取得支援キャンペーンを実施。若者のアウトバウンド活性化を推進。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年5月の日本人出国者数（推計値）は前年比6.6％増の131.5万人。1月からの累計は708.4万人に。

海外旅行のVR体験を提供しているFIRST AIRLINES がアップグレード。ハワイ観光局とのコラボで、ハワイ便の疑似体験フライトも提供。池袋地域のH.I.S.3店舗でハワイのスペシャルツアーも。

外務省と日本添乗サービス協会、日本旅行業協会が、添乗員向けの海外安全対策セミナー開催。世界情勢等を踏まえ、旅行シーズンを前に今まで以上の安全取り組みを呼びかけ。

英ロンドンなどで相次いだテロ事件が、海外旅行市場に及ぼす影響を予測分析。ユーロモニター・インターナショナル調べ。

外務省は、6月5日に発生した豪州・メルボルンでの銃撃人質事件で注意喚起。豪州首相がテロ事件として、注意を呼び掛けている。

外務省は欧州でのテロに対する注意喚起を再発信。6月3日に発生したロンドンでの車両・刃物によるテロ事件を受け。

外務省が2017年6月5日、アラブ首長国連邦、イエメン、サウジアラビア、バーレーン、エジプトによるカタールとの外交関係断絶に関して注意喚起。直接の出入国ができなくなる可能性があると報じた。

スカイスキャナージャパンは、2017年下半期に出発する海外航空券の最安出発と予約時期を発表。シンガポールは10月出発の4か月前予約で平均より32％割安に。