海外旅行

全米旅行産業協会が2017年3月2日（NY現地時間）、トランプ大統領が先に発令した入国規制政策が米国観光産業全体を直撃しているとの声明を発表。

日本人渡航者数の直近10年間の渡航先比較版（ハワイ・グアム・沖縄）。2016年はハワイへの出国は前年比0.4％増、グアムは3.5％減、沖縄への渡航者は4.3％増に。

トラベルコが海外航空券比較サービスで新サービス。指定条件の最安値情報の定期配信を、全方面に拡大して本格展開へ。

GDS（Global Distribution Service）事業のアマデウスがこのほど、HISシンガポール支店と法人向けサービスで業務提携。モバイル対応出張管理ソリューションを導入へ。

GDSを介した旅行・航空会社B2B事業をおこなうハーンエアーが、英仏海峡トンネル経由でロンドンと欧州大陸各都市を結ぶ高速鉄道「ユーロスター」と連携。発券業務を開始。

ユーロモニター・インターナショナルは、2015年に海外からの旅行者数が最も多かった世界都市ランキング100位と、注目すべき動向を発表。

マリアナ政府観光局が2017年上期・下期の団体旅行促進キャンペーンの内容を発表。日本発着の北マリアナ諸島（サイパン、テニアン、ロタ）旅行が対象。

日本人出国者数の直近12カ月の渡航先比較版（2016年9月オーストラリア・カナダ・ニュージーランド）。2016年は6月以降3か国ともプラス遷移に。

ユーロモニターインターナショナルが発表した「2015年の外国人訪問者数 世界トップ100都市ランキング」で、トップは香港が7年連続。日本では東京・大阪・京都が大幅な伸びを示した。

ハワイ州観光局が2017年のプロモーション内容を発表。旅行のきっかけが「友人・家族からの誘い」であることに注目し、ハワイ旅行を誘う仕組みをウェブ上に構築。「ごほうび、ハワイ案。」を提案。

JCBがAI（人工知能）を活用したチャットボットで海外観光ガイドを提供するサービスを開発。本格的な商業サービス展開を目指し、シリコンバレーを旅行する日本人に実証実験を行なう。

ジャルパックによると、2016年度下期の取扱人数は2.1％増の見込み。テロの影響を受けていた欧州が回復基調に転化。FIT化を受けてダイナミックパッケージが全方面で好調に。

日本人の海外旅行が回復傾向に。日本政府観光局が発表した2016年の日本人出国者数は5.6％増の1711万人。【直近10年間を比較グラフ化してみた】

ハワイ州観光局（HTJ）は、昨年末から「有休ハワイ」プロモーションのSNSキャンペーン第1弾「＃絶景有休ハワイ」を展開している。ハワイで有給休暇を楽しんでもらうと同時に、日本人の有休取得促進や、ワークライフバランス向上への期待も込めたもの。2017年3月31日まで。

韓国観光公社によると、2016年12月27日、韓国を訪問する外国人旅行者がはじめて年間1700万人を達成。そのうち日本人の訪韓旅行者は前年比24.8％増の229万人となる見通し。

ハワイ島への日本人観光客誘致に観光局が本腰へ。2016年1末からハワイアン航空（HA）が羽田／コナ（ハワイ島）直行便を運航開始で、来日したロス・バーチ・ハワイ島観光局長が意欲を示した。空港施設の新設など受入れ体制整備も。

米・ニューヨークを訪れた旅行者は過去最高の6000万人を突破。MICEやビジネス目的の訪問者数も過去最高の615万人に。2017年はさらなる増加を見込む。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）はこのほど、「2016年～2017年の学生旅行ランキング」を発表。スリランカが伸び率1位に。

外務省がフィリピンのマニラで1月9日に開催されるイベントに伴い、注意喚起を発出。同国におけるカトリック最大行事のひとつで、テロなどに巻き込まれないよう呼び掛けている。

リクルートマーケティングパートナーズが海外挙式の実態調査を実施。挙式費用総額は平均204.6万円、挙式場所はハワイが約6割。