デジタル・テクノロジー

JTBやJAL、大日本印刷、和歌山大学らが、産学連携による「観光映像プロモーション機構」を設立。観光映像を起点に、新しい観光地経営や観光エコシステム構築を支援する。

インバウンド事業を行うWAmazing社が、「雪国観光圏」と連携でワーケーション向け体験プログラムを開発。首都圏スタートアップ企業のワーケーションの受け入れ検証。

航空券予約販売サイト「skyticket」を運営するアドベンチャーは3月1日から、大阪事務を開設する。事務所開設で西日本エリアの営業を強化し、提携先拡大を図るねらい。

仕事版LINE「LINE WORKS」の導入企業が20万社を突破した。LINE利用経験者が会社のコミュニケーションツールとしてすぐに使いこなせる点、コロナ禍での非対面・非接触への対応に優れる点が奏功。

車中泊カーステイCMOの田端信太郎氏が取締役に就任。プラットフォーム事業拡大へセールスマネージャーに野瀬氏が就任。

日本の観光の横断的団体が「観光再生」へ宣言を発表。GoToの部分的再開からMaaS、ワーケーションなど新時代の観光推進も。

ヤフーを傘下に持つZホールディングス(ZHD)とLINEとの経営統合が3月1日に完了。旅行分野は集中する4領域のうち「ローカル・バーティカル」に位置付け。AIでマッチング精度を向上させる。また、2022年4月目処に「LINE Pay」を「PayPay」に統合する計画も発表。

ICT総研が「2021年タクシー配車アプリ利用動向に関する調査」を発表した。日本ではタクシー総車両台数が減少する一方、タクシー配車アプリの利用率は増加した。

JALが鹿児島県と連携し、奄美群島の「新しい旅のカタチ」の販売強化。リモートで旅を体験できる「JALオンライントリップ」、「無償PCR検査」などの取り組みを通じ、奄美群島への誘客を図る。

NEC、凸版印刷、マクニカ、コトバデザインが、ローカル5GやMRを活用した新たな観光体験の実現に向けた実証実験を2月26日から3月1日まで、奈良県の平城宮跡歴史公園で実施。

感染症の収束後を見据え、中小の観光事業者がデジタル化を推進。新たな成長を目指した取り組み事例とDXの成果を聞いた。

民泊エアビーアンドビー（Airbnb）は、上場後初となる決算発表。パンデミックのなか、売上高は当初予想から上回り、最終的には前年度比30%減。2021年の事業プランも発表。

ブッキング・ホールディングスの2020年度通期の営業実績を発表。新型コロナの影響と渡航制限で大幅な減収減益に。2020年通期の純利益は同99%減の5900万ドル(約63億円)。

変なホテル舞浜 東京ベイが子ども向け「プログラミング学習プラン」を発売した。全客室に導入しているシャープ開発のコミュニケーションロボット「ロボホン」を活用する。

エクスペディア・グループは、2021年の旅行傾向を予測する「2021トラベル・トレンド・リポート」を発表。2020年よりも多く旅行に出かけると回答した人は44%に。

アメリカン航空は、今後数ヶ月以内にGDSアマデウスを利用している旅行代理店・企業向けにNDCコンテンツの取り扱いを開始する。

トラベルポートが大幅なブランド刷新。新しいビジュアル・アイデンティティを発表し、人、商品、テクノロジーへの投資を通じさらなる成長を目指す。

NTT東日本が、AI観光サービスの展開に向け、東北・新潟の情報発信拠点事業「東北ハウス」に出展。AIが来場者にタイプ診断を実施し、観光モデルコースを案内。

アルメックスが、客室向けテレビシステム「IoT Terminal」を発表。宿泊施設の客室に専用端末を設置することで、宿泊者のスマホがリモコンに。施設側が宿泊者の滞在状況も可視化。

AP通信によると、英国はG7会議の場で世界的な旅行再開に向けた国際的なワクチンパスポート体制の構築を呼びかける考え。一方で、ワクチン接種を受けた人とそうでない人との公正な扱いの課題も。