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長崎のクルーズ船対応でコンテナ型ホテルを移送、新型コロナ感染防止のレスキューホテルとして
営業中のコンテナホテルを、新型コロナ対応中の長崎のクルーズ船へ移送。災害対応ソリューションの一環で、政府や県の要請受け。
世界の海外旅行者数で3つのシナリオ、最悪の場合は78%減、損失額は約120兆円に、国連世界観光機関が推計
国連世界観光機関(UNWTO)は、2020年通年の国際観光客数の見通しについて、3つのシナリオで推計。8億5000万人から11億人の海外旅行者数が減少すると試算した。
3月のネットショッピング支出は旅行関係費が65％減、全体の支出額を押し下げ、チケットも68.2%減で
総務省が発表した2020年3月の家計消費調査によると、ネットショッピング支出額は同4.6%減の1万3412円。特に旅行関係費が同65.4%減、チケットが同68.2%減と大きく減少。
【図解】東南アジア主要4市場からの訪日旅行者、2020年3月は8割以上の大幅減に
日本政府観光局（JNTO）発表による2020年3月の訪日外国人数（推計値）を東南アジア主要4か国／地域で比較。
ブッキング・グループ決算、コロナ打撃で取扱い半減の赤字 ―2020年第1四半期
ブッキング・ホールディングスが、2020年第1四半期決算を発表。新型コロナウイルス感染拡大が響き、取扱総額はグループ全体で前年同期比51％減に落ち込むなど、厳しい内容に。
2020年3月の延べ宿泊者数は50%減、外国人は86%減、旅館の客室稼働率は22%に －観光庁（速報）
観光庁が発表した宿泊旅行統計によると、2020年3月の延べ宿泊者数(第1次速報)は同49.6%減で新型コロナの影響が顕著に。客室稼働率はビジネスホテルを除き20%台に。
アメリカン航空、会員プログラムがベストエリートプログラムに選出、今年で9回目
アメリカン航空の「AAdvantageプログラム」が、旅行業界ロイヤルティプログラムの「2020フレディ賞」でアメリカ大陸地区のベストエリートプログラムを受賞。
ニューノーマルの観光市場を識者が展望、新たな衛生概念の定着で観光事業者に求められることは？ - 日本旅行業協会
日本旅行業協会のWEBセミナーで、国内外のDMOと旅行事業者がポストコロナのマーケット変化を予想。対策を提案。
世界旅行ツーリズム協議会、「ニューノーマル」の旅行様式を各国政府と共有へ、ホテル・空港・クルーズなどで要点まとめも
世界旅行ツーリズム協会は、ポストコロナの旅行で求められる「ニューノーマル」について、要点をまとめた。今後、各機関と協議の上、新しい旅行様式について発表する予定。
ドイツ大手旅行TUI、中国で国内ツアーの販売を再開、ヨーロッパでも旅行再開に向けたロードマップ策定を求める
TUIチャイナは国内ツアーの販売を再開。TUIのジャウセンCEOは、EUに対してヨーロッパでの旅行再開に向けた具体的なロードマップの作成を要求している。
ヒルトン、新たな衛生・消毒プログラムを導入、接触なしのチェクインでデジタルキー強化など
ヒルトンは、新たな衛生・消毒基準「ヒルトン・クリーンステイ」を策定。ヒルトンが所有する18ブランド6,100軒以上のホテルに導入する。接触箇所の衛生管理を徹底。
ハイアット、新衛生対策を発表、9月までにホテルに衛生管理者スタッフを配置へ
ハイアット ホテルズ コーポレーションが新しい衛生対策「グローバルケア＆クリーン」を発表した。世界的な衛生基準であるGBACの認証を目指すほか、従業員トレーンングの強化、医療と旅行の専門家によるワーキンググループを発足する。
航空各社、GWは壊滅的な結果に、国内旅客数は軒並み90%以上の減少、緊急事態宣言による外出自粛で
航空各社は今年のゴールデンウィーク期間(4月29日～5月6日)の利用実績は、緊急事態宣言の影響が大きく響き、国内線の旅客数は軒並み90%以上の減少に。
KNT-CTホールディングス、3月の取扱額は大幅な減少、国内は77%減、海外も73%減に、新型コロナの影響大きく
KNT-CTホールディングスは、2020年3月の旅行取扱額は、新型コロナの影響が大きく、海外、国内、外国人とも大幅な減少となった。
東京ディズニー、臨時休園を再延長へ、再開時期は休業要請解除後に検討、社員の一時帰休を実施
オリエンタルランドが東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの臨時休園期間を延長。当初、再開時期を5月中旬に判断するとしていたが、今後は政府、自治体の休業要請が解かれた段階で検討。雇用維持のために社員の一時帰休なども実施。
新型コロナで起きた旅行キャンセル、返金を巡り世界のツアーオペレーターはどう対応しているのか？【外電】
新型コロナウイルスの影響でキャンセルされたツアーに対する返金について、ツアーオペレーターによって対応が分かれていると大手旅行業界誌トラベル・ウィークリーがリポートしている。
欧米豪 主要9カ国 ⇔ 日本の出入国の規制状況を整理した（5月7日版）
米国、オーストラリア、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ロシアに関する出入国規制状況一覧 [2020年5月7日現在]。
民泊仲介エアビーが従業員25%を削減、今年の売上高は半減か、高級路線の縮小など事業戦略の根本的な見直しへ
エアビーは、新型コロナウイルスの影響で世界的に旅行需要が急減していることから、全従業員7500人のうち1900人を一時解雇するほか、事業の根本的な見直しを実施する。
民泊物件数は9万6600件に増加、2019年9月末時点で、住宅宿泊事業法に基づく物件は3万4500件に
観光庁の調査によると、2019年9月末時点で住宅宿泊仲介業者などが取り扱う民泊物件数は延べ 9万6648 件に。
【移転】日本政府観光局、本部を四谷の新オフィスへ、5月7日から
JNTOが本部を四谷の新オフィスへ移転。5月7日から業務開始。
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