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日本の本物の城に泊まれる「城泊」施設が、長崎県平戸市に誕生。日本100名城の平戸城・懐柔櫓をリノベーションし、JALなどが2020年夏に開業へ。

高知県で、嶺北地域のアウトドア、生活文化、食をテーマにした地域博覧会「土佐れいほく博」が開幕した。2019年12月25日までの期間中、ラフティングやキャンプ、地元住民と交流する中山間地域での生活体験など多彩なプログラムを用意。

古民家を有効活用した滞在型観光を推進する「古民家ツーリズム推進協議会」が発足。会長にはJTB田川会長が就任。

伊豆急と東急がワーケーションで連携。伊豆エリアを「住む」「訪れる」「働く」場所として活性化へ。

埼玉県深谷市がふるさと納税返礼品として、エイチ・アイ・エス（HIS）催行の深谷市内周遊バスツアーを開催。3万3000円以上の寄付が対象。

温泉総選挙事務局主催で、2018年12月から2019年3月に開催された官民一体型のイベント「伊香保温泉ペヤング祭り」を実施。期間中の宿泊者数は前年同期109％、約1万7000人増に。

地方へのインバウンド誘致と観光消費額の増加を図る事業を対象にした「観光遺産産業化ファンド」が設立。ANA総研や凸版印刷などが戦略パートナーとして参画。

MaaSの実証実験を支援する先行モデル地域が発表。神奈川県川崎市と箱根町や静岡県伊豆エリアなど、公募51事業の中から19事業を選定。

日本旅行と西日本新聞社は九州エリアの活性化と西日本エリアをはじめとした相互交流の拡大で包括業務提携を2019年6月6付で締結。九州エリアの活性化と西日本をはじめとした相互交流の拡大に取り組む。

政府は経済財政に関する基本方針「骨太の方針」で、観光活性に向けたJNTOとDMOの役割分担について記載。DMOは着地整備に、JNTOが一元的な発信を担い、各地域へのコンサルティングを強化。

浦和レッズは2019年6月15日、ホームである埼玉スタジアムで埼玉県産もぎたて野菜の収穫祭を初開催する。レッズの本拠地である埼玉県は首都圏の大消費地に近い一方で、農業が盛んな特徴をアピールする地域に根差したイベント。

京都府福知山市は、2020年のNHK大河ドラマが明智光秀を主人公とする「麒麟がくる」似合わせて「知られざる明智光秀プロジェクト」第三弾「福知山城一日城主公募」企画を発表。一日天守閣を使用するアイデア(公約)の募集を開始した。

長野県・白馬がオールシーズン楽しめるマウンテンリゾートの構築で、電動アシストマウンテンバイクを導入。情報発信の拠点として、パナソニックグループ会社と協業へ。

国交省はAIやIoTなどのテクノロジーや各種データの活用で地域課題を解決するシステムを実装する「スマートシティ」で、先行モデル事業を選定。観光振興や2次交通の課題解決の取り組みも。

観光庁はこのほど、「テーマ別観光による地方誘客事業」で、昨年度からの継続案件9件を選定。

JTBとABCクッキングスタジオ、NTTドコモが、地域活性化でノウハウを協創。食で、地域独自の魅力創出とブランド化へ。

凸版印刷が地域のキャッシュレス化推進で、決済プラットフォーム「地域Pay」を開始。自治体や商店街に販売。

北海道道東地域で、訪日外国人の地域周遊促進を目的とする道の駅での有効な情報発信の取り組みが実施。外国人観光客の関心を高めた試行内容を発表。

アドリブワークスが2019年夏からWEBサービス「Co-workationBASE」を開始。機会があれば地方でも生活したい潜在層に新しい働き方や過ごし方を提案する仕組みを構築。

九州電力が、電力インフラを観光資源としたインフラツーリズムに力を入れている。その一環で、宮崎県、鹿児島県のダムや発電所を訪れるツアーを旅行会社と連携して次々と企画。