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東京ドームは「ふるさと祭り東京―日本のまつり・故郷の味―」を今年はオンラインで実施する。東京ドームから全国各地の魅力をYouTubeで生配信。ご当地グルメのお取り寄せも。

JTB旅ホ連がおてつたびと連携。おてつたびは短期的・季節的な人手不足に悩む旅館やホテルに、観光業に関わりたい若者を紹介するマッチングサイト。

JR東日本と西武ホールディングスが包括的連携。新しい働き方・暮らし方の提案、まちづくりに向けた長期的な連携、沿線活性化に向けた連携の3つを軸として、新しいライフスタイルの創出と地方創生を目指す。ワーケーション、MaaS、スタートアッププログラム、MICEなどで連携強化。

政府は 12月18日、カジノを含む統合型リゾート（IR）について、最大3カ所の整備地域を選定する基準を盛り込んだ基本方針を決定した。

東京都の大田区とANAグループのavatarinが「デジタルトランスフォーメーションにより誰もが社会参画可能な地域社会の実現に向けた連携に関する基本協定」を締結。

阿蘇復興のカギとなる道路復旧を記念し、阿蘇広域観光連盟が動画「阿蘇に繋がる道」作成。阿蘇ミルクロードなど３ルートを紹介。

全国商工会連合会は12月14日から18日まで、全国38地域の商工会と旅行会社、観光関連メディアをマッチングするイベント「第8回オンライン観光商談マッチングフェア2020」を開催。

新経済連盟は、アフターコロナの国内観光産業の復活に向けて「旅行需要の平準化」「感染フリーな受け入れ体制の整備」「インバウンド回復に向けた環境整備」の施策を提言。

山口県長門市は、新型コロナウイルス感染拡大防止と観光産業活性化の両立をめざす実証実験を開始。「ながとフリーWi-Fi」活用で周遊プランや観光エリアごとの混雑状況など配信。

茨城県境町は「道の駅さかい」内に「道の駅ゆいゆい国頭」のアンテナショップ「沖縄県国頭町公設市場」をオープン。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンと大阪府が包括連携協定を締結。小中学校への英語教育の支援など、さまざまな分野でエンタメを通じた地域活性化を図る。

日本商工会議所は、コロナ禍での観光事業者の支援と、その先の地方創生を見据えて、6項目からの提言を行った。GoToキャンペーン延長、東京五輪に向けた国際往来の促進など。

日光市は「日光西町回遊グリーンスローモビリティ」実証実験を開始した。観光客の回遊性を高め、満足度向上、滞在時間の延長につなげたい考え。期間は12月20日まで。

小田急電鉄とNTTドコモがXRを用いた新宿の新しい街づくりで協業契約を締結した。両社の協業によるデジタルと現実が融合した活用した街づくりを通じ、楽しみ方の進化を図る。

バブル崩壊後、街が廃れ、観光客も激減した熱海。その後、2011年を底にV字回復を見せた「熱海の奇跡」と言われているその復活の背景を取材した。街づくりと観光との関係はどうあるべきなのか？

福井県が「恐竜王国 福井」としての宣伝を強化。ネットメディアの「Jタウンネット」で、福井県が完全に「ジュラシックパーク化した」とのご当地コラムの掲載。

新たな観光と地域のニューノーマル。今年のツーリズム・アワードで大賞とUNWTO倫理賞のダブル受賞をした奄美の「日常の観光化」とは？

JTBと東武が共同で環境に配慮した「日光MaaS（仮称）」の2021年度導入に向けた検討に着手。鉄道とEVカーシェアリングの検索・予約・決済のワンストップ化へ。

JTBが、ふるさと納税事業を通じた関係人口創出へ。鹿児島県大崎町のふるさと納税返礼品出品事業者を対象に、マッチングサイト「おてつたび」活用する仕組みづくり。

凸版印刷が埼玉県川島町で着地型観光プログラムの実証実験。駐車場スペース活用で車内で映画を楽しむドライブインシアターを開催、地域内の車中泊スポットの開発、屋外での農業体験プログラムを実施。