新経済連盟、コロナ後の観光振興で緊急提言、ワーケーション推進や小中学校の休日分散化など

新経済連盟は、「観光立国復活へ向けた緊急提言」を国土交通省および観光庁に提出した。アフターコロナのニューノーマル時代の観光モデルを早急に確立し、国内観光産業の復活、地方創生の加速とともに将来的なインバウンド回復に向けた環境整備を推進することが重要であるとの観点からまとめたもの。内容は、「旅行需要の平準化」「感染フリーな受け入れ体制の整備」「インバウンド回復に向けた環境整備」の3点。

このうち、旅行需要の平準化では、ワーケーションの推進、小中学校の休日分散化、「GoToキャンペーン」の期間延長や平日利用の促進を盛り込んだ。

感染フリーな受け入れ体制の整備では、ホテルでの非接触チェックインの徹底、キャッシュレス決済の普及、MaaSの利用促進による地方創生、MICEイベントのさらなる振興など。インバウンド回復に向けた環境整備では、医療機関のサポート強化やeスポーツ、ヘリコプター、食コンテンツなど新たな需要の喚起のほか、空港や宿泊施設の競争力強化支援を組み込んだ。

観光立国復活へ向けた緊急提言（PDFファイル）