JTBグループと東武グループは、共同で「日光MaaS（仮称）」の2021年度導入に向けた検討に着手した。年間1100万人が訪れる日光エリアはマイカー利用が主流なことから、栃木県が二次交通の利便性向上やEV（電気自動車）の導入促進、低公害バスのEV化による環境負荷低減を推進している。JTBと東武が参画することで、国内では初めてとなる環境に配慮した観光型MaaSの確立を急ぐ。
具体的には、鉄道とEVカーシェアリングの検索・予約・決済のワンストップ化を目指すほか、移動だけでなく、ネイチャーアクティビティや観光コンテンツ、宿泊施設との連携を順次強化する。両社は「脱炭素社会への移行と周辺観光の振興による地域活性化を同時に推進することで、日光を観光にやさしい観光地としてブランド化していきたい」などとコメントしている。
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