ふるさと納税による新型コロナ被害事業者支援、寄付件数が1万件を突破、観光系は193自治体

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは現在、3つの「新型コロナウイルス被害に関する支援」プロジェクトを展開している。そのうちのひとつ、新型コロナ感染拡大の影響を受けている事業者支援プロジェクトでは、2020年3月4日の開始から4月1日までで 寄付件数が1万件を突破した。

事業者支援プロジェクトは、影響を受けている事業者のお礼の品を選んで寄付することで支援する取り組みで、「給食関連」 「飲食関連」 「観光関連」 「花き関連」のプログラムを展開。4月2日時点で292自治体、1567事業者を支援している。観光関連では、193自治体、 734事業者。

また、自治体が立ち上げた新型コロナ対策に関するプロジェクトに寄付する支援も実施。神奈川県は、新型コロナ対策の研究費などに充てるプロジェクト。 佐賀県は、NPO団体と連携し国内の医療機関や介護施設への医療物資の提供など医療体制構築や、子どもの居場所にマスクや消毒液を供給するため資金調達プロジェクトなどを進めている。

このほか、ふるさとチョイスが昨年2月に立ち上げた、誰かのために寄付をするプロジェクト「きふと、 」を活用し、経済的に厳しい子育て家庭への支援プロジェクトも展開している。これは、寄付者が対象自治体に寄付をしてお礼の品を選ぶと、自分ではなく、こども宅食を運営するNPO団体などを通じて、子育て家庭にそのお礼の品が届けられる。